支援実績
1 国際情勢ブリーフィング
国内外の政治・安全保障・経済動向を、経営判断に直結する形で解説いたします。事業について重要な意思決定を行う経営者として「知るべきこと」、「判断する軸」をお話ししてきています。
(1)Forbes JAPAN SALON主催のモーニングセミナーでの講演
2025年6月12日、Forbes JAPAN SALON主催のモーニングセミナーにて、企業経営者の皆様を対象に講演を行いました。「なぜ経営者は政治や国際情勢に目を向けるべきか――ロビイストが読み解くこれからの世界」をテーマに、グローバリズムが退潮し、地政学リスクが増す中、企業や経営者は政治経済情勢をどう読み解くべきかをお話ししました。講演では、①「守りの視点」として、台湾有事、サイバー攻撃、技術流出、敵対的買収などのリスクが存在すること、②「攻めの視点」として、日本における官民連携の成功事例や、AI(人工知能)、ロボティクス、量子技術といった新興テクノロジーが軍民両用技術であり、国家と企業が交わる局面が増えていること、そして、③「未来を読む視座」として、政治情勢を読み解き、企業を守り、事業を拡大するための戦略、実行していく組織づくり、人づくりの重要性を説きました。
(2)米連邦議会スタッフ一行へのブリーフィング
2025年5月27日、米国法人日本国際交流センター(JCIE)が主催する「米連邦議会スタッフ訪日プログラム」の一環として、来日中の米国議会スタッフ一行を東京にてお迎えし、日本の政治情勢および日米関係についてブリーフィングを行いました。会合では、日本の国内政治の現状、今夏の参議院選挙の展望、そして日米同盟の今後の進化などをテーマに、活発な意見交換が行われました。
(3)日本経済新聞『私見卓見』への寄稿
2025年7月23日付の日本経済新聞朝刊27面『私見卓見』欄に、寄稿「対米外交 まず大戦略を理解」が掲載されました。本稿では日米間の関税交渉を前進させるためには、米国の対中戦略という「大戦略」への理解が必要であるとの視点を提示しました。トランプ政権の関税政策は単なる経済的論理(貿易不均衡の是正、製造業の復活、歳入確保)にとどまらず、中国製フェンタニル問題を含む安全保障上の観点からの「対中封じ込め」戦略に基づくものであり、日本としては米との関税交渉においても経済と安全保障を統合した視座が必要と主張しました。また、日本が真の独立国として日米同盟を発展させるには戦略的思考と軍事的裏付けを備えた外交力が不可欠であると説きました。
(4)米大手テック系企業における講演
2024年12月、米大手テック系企業において、台湾有事とビジネスリスクについて講演させていただきました。
(5)実務法務研究会での「米大統領選挙後の国際情勢」に関する講演
2024年12月3日に開催された実務法務研究会において、「米大統領選挙後の国際情勢と日本企業が対処すべきリスク」についてお話しさせて頂きました。
2 政官民連携支援/パブリックアフェアーズ
(1)ステーブルコイン発行事業を行うスタートアップ企業を支援
(2)米国大手テック企業の営業支援及び行政との信頼関係構築支援
(3)安全保障・経済安保・通商分野での官民共創を促進するイベントの企画支援
官民共創を進める株式会社Publinkが2025年6月に主催した「日本のグローバル戦略と官民共創の可能性」のカンファレンスの企画運営を支援いたしました。同イベントは外務省、経済産業省、三菱電機、EY、スタートアップ企業などから、行政及び民間のリーダーらが集まり、安全保障、経済安全保障、通商政策における官民対話、官民共創の重要性を議論しました。弊社は本カンファレンスの企画を支援すると共に、登壇を含め運営を支援し、これらの重要分野における官民共創の促進に貢献しました。
事例1
スタートアップ企業のクライアント様
規制当局やメディアなどに発信すべき
メッセージを助言させていただきました。
事例2
外資系企業のクライアント様
関係省庁、シンクタンクとの連携を助言し、
実行支援させていただきました。
クライアント企業様、
パートナー企業様











お客様の声
お客様の声 No.1:株式会社Publink様
今回、弊社Publinkが主催したPublink Event「日本のグローバル戦略と官民共創の可能性」において、共催として、ウィステリアハウス東京の佐藤様には多大なるご支援をいただきました。
特に印象的だったのは、現在の国際環境や大局観を踏まえたコンテンツへのアドバイス、笹川平和財団 常務理事の兼原信克氏をはじめとする第一線の有識者のご紹介、登壇者の皆様との密なコミュニケーション、当日のイベントの進行方法に関するご助言、および当日のファシリテーションです。これらがあったからこそ、議論の質が飛躍的に高まり、「日本のグローバル戦略における官民共創の未来」を真正面から論じることができました。
もし今回、佐藤さんの伴走がなければ、このイベントは成立しなかったと断言できます。「日本のために」という視点を常に共有しながら並走していただけたことは、私たちにとって大きな安心感であり、また挑戦を後押しする力となりました。行政や企業等の様々なステークホルダーをつなぐ難易度の高いプロジェクトにおいても、同じ志を持って信頼できるパートナーがいることの価値を改めて実感しました。この度は本当にありがとうございました。

「日本のグローバル戦略と官民共創の可能性」イベントでの登壇者、参加者の皆様と一緒に(2025年6月19日)