2025年6月19日、株式会社Publink主催、弊社共催にて開催されたカンファレンス「日本のグローバル戦略と官民共創の可能性」 において弊社代表・佐藤がモデレーターとして登壇いたしました。

本イベントは、日本を取り巻く安全保障環境がかつてなく厳しくなる中、防衛安全保障、通商、経済安全保障といった重要分野における官民連携の可能性と現実的な方策を議論する場として開催されました。

冒頭の基調講演では、元内閣官房副長官補であり現在は笹川平和財団常務理事を務める兼原信克氏をお迎えし、「変動する国際情勢と日本がとるべき戦略」についてご講演をいただき、佐藤がモデレーターを務めました。

その後、経済産業省通商戦略課長の東哲也氏による基調講演「国際経済秩序が揺らぐ中での通商戦略」が行われた他、安全保障、通商貿易、経済安全保障の分野で活躍される以下の方々が登壇されました。

・外務省総合外交政策局宇宙・海洋安全保障政策室長　竹内 雅幸氏

・経済産業省 通商政策局 北東アジア課 総括課長補佐 國藤 貴之氏
・経済産業省 通商政策局 技術・人材協力室 室長補佐（総括）安生 隆行氏

・三菱電機株式会社上席執行役員 国際担当、国際本部長 大家 正宏氏
・EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　ストラテジック インパクト　シニアマネージャー 泙野 将太朗氏

・株式会社Shippio 産業共創室長 兼 マーケティング部長　真畑 皓氏
・株式会社Resilire 代表取締役CEO 津田 裕大氏

本カンファレンスでは、以下のようなテーマについて議論が交わされました。

• 第二次トランプ政権の政策動向と国際情勢の変化
• 台湾海峡を含むインド太平洋地域の地政学的リスク
• 日本の通商政策、経済安全保障における官民連携の重要性
• スタートアップを含む多様なアクターとの政策共創

参加者からも多くの感想を寄せていただき、官民共創の重要性について賛同の声を頂きました。

弊社は、引き続き「ビジネスと政策をつなぐ越境アドバイザー」として、安全保障、通商政策の分野においても官民連携を支援して参ります。