米国の政治経済情勢、とりわけ第二次トランプ政権の経済政策、外交安全保障政策は日本企業にとってもリスク要素ないし不確実性の原因となっています。ウィステリア・サロンは政治経済情勢を多角的に議論し、企業経営にどのように反映していくべきか、参加者の皆様と一緒に意見交換していくサロンです。

第２回目となる今回は米国中間選挙の影響を考えるべく、米国及び日本の政治経済情勢に精通している著名な有識者、実務家のお二人をお呼びしました。米国からはワシントンD.C.に拠点を置く法律事務所スクワイヤ・パットン・ボッグス（Squire Patton Boggs）のシニアアドバイザーを務めるアリシア小川氏です。小川氏は日興シティグループ証券でリサーチアナリストを務めた後、リーマン・ブラザーズでマネージング・ディレクターを務めるなど金融の世界で活躍されてきました。コロンビア大学で長く教鞭をとるなど経済、金融に精通しており、現在はスクワイヤ・パットン・ボッグスのシニアアドバイザーとして、貿易・税制・関税に関連する問題について日本企業への助言を行っています。

日本からは長くゴールドマン・サックス証券で政府渉外担当のマネージング・ディレクターを務めた植木博士氏です。植木氏は永田町で衆議院議員加藤紘一の政策担当秘書を務めるなど国会や政府の動きに精通しています。2004年から2026年９月までゴールドマン・サックス証券で政府関連担当のマネージング・ディレクターとして、機関投資家に日本の政治経済情勢をブリーフィングすると共に、数多くの投資案件に携わりました。現在はゴールドマン・サックス証券のコンサルタントを務める傍ら、同じく法律事務所スクワイヤ・パットン・ボッグスのシニアアドバイザーとして、日本企業の米国展開支援にも携わっています。

今回は2人の特別講師をお迎えし、11月３日に実施される中間選挙の結果を分析し、米国や日本の政治経済情勢への影響を考えたいと思います。中間選挙は米国大統領の任期４年の中間に行われる議会選挙として、有権者は政権の政策を評価する選挙といえます。「大統領への信任投票」とも言われる選挙の結果はトランプ政権の重要政策にどう影響していくのか。また、日米の政治や経済関係にどう影響するのか。選挙結果を受けて、第二次高市政権は日米関係をどう舵取りしていくのか。日本の政治情勢はどのように推移していくのか、についてお話いただく予定です。具体的には以下のトピックを扱っていきたいと思っています。

●中間選挙の結果は、トランプ政権の政策にどのような影響を与えたのか。それによって、政策に重要な変化はあるのか。
●ウクライナ戦争、イラン戦争が続き、欧州や東アジアでは軍事的緊張が出てきている。トランプ政権は各地域での地政学的状況にどう対応するのか。
●トランプ政権の中国との貿易戦争、ロシアへの経済制裁など経済貿易政策の見通しは。
●トランプ大統領はFRBに対して金利を下げるように圧力をかけている。今後の米経済の景気や金利の見通しは。
●CNNなど米主要メディアがホワイトハウスの出入禁止になり、共同で提訴した。トランプ政権とマスメディアの関係は。市民はどうみているのか。
●2028年の大統領選挙の見通しは。トランプ政権の支持率低下で共和党は劣勢なのか。
●高市首相はトランプ大統領との信頼関係を築けているのか。米財務長官は日本の為替や金利に注文を行ってきている。今後の日米の経済関係は。
●米国へ進出する日本企業にとっての今後の課題は。
●第二次高市改造内閣の最優先政策と課題は。支持率の見通しは。
●高市政権の１７分野の成長戦略や減税の見通しは。

小川氏の講演は逐次通訳となります。モデレーターは弊社佐藤が務めます。講演に加え、質疑応答や意見交換を通じて実践的な知見を深めていただける内容です。

本サロンは、以下のような方を主に対象としております。
● 経営企画、事業戦略、海外事業をご担当の幹部の方
● 危機管理を担当する幹部の方
● 法務・コンプライアンス・リスク管理部門の責任者
● 地政学リスクを経営判断に取り入れたい企業経営者・企業家の皆様
● 国際情勢を踏まえた事業を行いたい起業家・経営者の方

<開催概要>
・日時：2026年11月10日 (火) 午前10時開演
(09:30 開場、名刺交換 / 10:00 開演 / 11:30 終了、名刺交換)
・会場：TKP東京駅カンファレンスセンター 
（中央区八重洲１丁目８−１６ 新槇町ビル）
・参加人数：30名限定
・参加費：11000円（税込）
※お申込み後、２週間以内の事前のお振り込みをお願いしております。
・お申し込み方法：参加申し込みフォーム

皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

（講演者略歴）

アリシア小川
法律事務所スクワイヤ・パットン・ボッグス シニアアドバイザー

ワシントンD.C.に拠点を置く法律事務所スクワイヤ・パットン・ボッグス（Squire Patton Boggs）のシニアアドバイザーとして、貿易・税制・関税に関連する問題について日本企業（クライアント）への助言を行っている。また、現在はモーリン＆マイク・マンスフィールド財団の副理事長（Vice Chairman）を務めている。

これまでにコロンビア大学国際・公共政策大学院（SIPA）で非常勤助教授として10年間、金融市場の規制問題に関する大学院セミナーを担当。2000年から2006年にはニューヨークのリーマン・ブラザーズにてマネージング・ディレクターを務め、同社のグローバル株式リサーチ・プロダクトの管理を担当しました。リーマン・ブラザーズ入社以前は東京に15年間滞在し、日興シティグループ証券にてトップクラスの評価を受ける銀行アナリストおよびリサーチ・ディレクターを務めた。

バーナード・カレッジを卒業後、コロンビア大学国際・公共政策大学院（SIPA）にて国際関係学の修士号を取得しまし。キャリアの開始時には、日本の経済産業省（METI）にて日本の経済・金融政策に関する業務に携わりました。

2007年より全米最大級のアクティビスト（物言う株主）ヘッジファンドの対日戦略コンサルタントを務め、日本に特化した複数のアクティビスト・ファンドのアドバイザーも務めている。2023年にはKT（コリア・テレコム）の「新ガバナンス・タスクフォース」のメンバーを務めたほか、2023年6月までの8年間にわたり、コロンビア・ビジネス・スクールにて「日本企業ガバナンス＆スチュワードシップ・プロジェクト」を主宰・統括。また、ロンドン証券取引所（LSE）上場のNippon Active Value Fundの取締役を務めており、東京を拠点とするアクティビスト・ファンドみさき投資（Misaki Capital）の取締役も歴任。

植木博士
法律事務所スクワイヤ・パットン・ボッグス シニアアドバイザー

一橋大学卒業。松下政経塾3期生。ブルッキングス研究所客員研究員、日興リサーチセンター・ワシントン事務所長、野村證券金融研究所主任研究員、衆議院議員加藤紘一政策担当秘書、リーマン・ブラサーズ証券会社株式調査部、UBS証券会社投資銀行本部を経て、ゴールドマン・サックス証券株式会社政府関連担当部長、マネージング・ディレクターを長年務めた。

現在はゴールドマン・サックスのコンサルタントとして政府関係者・投資家・事業会社との対話を継続する傍ら、ビッグピクチャーとスクワイヤ・パットン・ボッグスという日米有力ロビー会社双方に関与し、クロスボーダーのロビイング/アドボカシー活動に精力的に従事している。加えて国産蓄電池製造ベンチャー企業PowerXのパブリックポリシーディレクターとして我が国GX推進をサポートしている。

東京大学教養学部講師（2005～2006年度）。