ウィステリアハウス東京株式会社

支援実績

1 国際情勢ブリーフィング

 国内外の政治・安全保障・経済動向を、経営判断に直結する形で解説いたします。事業について重要な意思決定を行う経営者として「知るべきこと」、「判断する軸」をお話ししてきています。

(1)Forbes JAPAN SALON主催のモーニングセミナーでの講演

 2025年6月12日、Forbes JAPAN SALON主催のモーニングセミナーにて、企業経営者の皆様を対象に講演を行いました。「なぜ経営者は政治や国際情勢に目を向けるべきか――ロビイストが読み解くこれからの世界」をテーマに、グローバリズムが退潮し、地政学リスクが増す中、企業や経営者は政治経済情勢をどう読み解くべきかをお話ししました。講演では、①「守りの視点」として、台湾有事、サイバー攻撃、技術流出、敵対的買収などのリスクが存在すること、②「攻めの視点」として、日本における官民連携の成功事例や、AI(人工知能)、ロボティクス、量子技術といった新興テクノロジーが軍民両用技術であり、国家と企業が交わる局面が増えていること、そして、③「未来を読む視座」として、政治情勢を読み解き、企業を守り、事業を拡大するための戦略、実行していく組織づくり、人づくりの重要性を説きました。

(2)米連邦議会スタッフ一行へのブリーフィング

 2025年5月27日、米国法人日本国際交流センター(JCIE)が主催する「米連邦議会スタッフ訪日プログラム」の一環として、来日中の米国議会スタッフ一行を東京にてお迎えし、日本の政治情勢および日米関係についてブリーフィングを行いました。会合では、日本の国内政治の現状、今夏の参議院選挙の展望、そして日米同盟の今後の進化などをテーマに、活発な意見交換が行われました。

(3)米大手テック系企業における講演

 2024年12月、米大手テック系企業において、台湾有事とビジネスリスクについて講演させていただきました。

(4)実務法務研究会での「米大統領選挙後の国際情勢」に関する講演

 2024年12月3日に開催された実務法務研究会において、「米大統領選挙後の国際情勢と日本企業が対処すべきリスク」についてお話しさせて頂きました。

2 政官民連携支援/パブリックアフェアーズ

 企業の経営戦略、成長戦略の一環として、政治・行政との関係構築、プロジェクトの共創、それら実現を丁寧に助言支援いたします。具体的には、新たな規制への対応、中央官庁や地方自治体との連携の企画、特定の業界や事業に関する関係者マッピング、事業拡大のための戦略的アプローチの検討が含まれます。また、メディアやSNSを通じた社会への発信の支援、スピーチやアナウンスメントの作成支援も行います。

(1)ステーブルコイン発行事業を行うスタートアップ企業を支援

 日本のデジタル円ともいえるステーブルコインの発行を行うスタートアップ企業の対外発信・評判構築を長期間にわたって助言しました。国内外の投資家やメディアへの発信内容などを助言し、日本国内における事業の発展、規制官庁との信頼関係の強化に貢献しました。

(2)米国大手テック企業の営業支援及び行政との信頼関係構築支援

 米国の大手テック企業が日本の中央省庁や地方自治体へのサービス紹介を図りたい状況において、関連官庁の幹部や担当部局へのアプローチ、地方自治体の首長や担当部長へのアプローチを企画し、実現しました。また、同社の海外市場での活動から得られた有益なインテリジェンスを関係省庁に紹介する機会を設けたり、国内大手シンクタンクとの連携イベントを主催し、同社製品が日本の公的な目的に資する意義を紹介し、中央省庁内との信頼関係構築に貢献し、同社の営業実績の拡大に貢献しました。

(3)安全保障・経済安保・通商分野での官民共創を促進するイベントの企画支援

 官民共創を進める株式会社Publinkが2025年6月に主催した「日本のグローバル戦略と官民共創の可能性」のカンファレンスの企画運営を支援いたしました。同イベントは外務省、経済産業省、三菱電機、EY、スタートアップ企業などから、行政及び民間のリーダーらが集まり、安全保障、経済安全保障、通商政策における官民対話、官民共創の重要性を議論しました。弊社は本カンファレンスの企画を支援すると共に、登壇を含め運営を支援し、これらの重要分野における官民共創の促進に貢献しました。

事例1

スタートアップ企業のクライアント様

新しい市場を創出する戦略や
規制当局やメディアなどに発信すべき
メッセージを助言させていただきました。

事例2

外資系企業のクライアント様

日本でのブランディング向上のため、
関係省庁、シンクタンクとの連携を助言し、
実行支援させていただきました。